日立製作所（庄山悦彦社長）は、セキュリティ対策の強化を目的に、今年度（2005年3月期）中にパソコンに代わって“データを持てない”専用端末を導入することを決めた。クライアントに情報資産を持たせないことで高いセキュリティレベルの確保を目指す。パソコンメーカーである日立が、セキュリティのためにユーザーとしてはパソコンに見切りをつけたとも取れる。これは、企業の情報システムに不可欠なクライアントパソコンの位置づけを見つめ直すきっかけとなり、企業ユーザーに同様の動きが広がる可能性も出てくる。セキュリティ対策の重要性を改めて認識させるだけでなく、企業ユーザーが専用端末に乗り換えれば、パソコン関連市場にインパクトを与えることにもなりそうだ。（木村剛士●取材／文）
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