政府のIT戦略会議が検討している通称「e-文書法」の法制化をにらみ、ドキュメント管理に関連するソフトウェアやサービスを提供するITベンダーの動きが活発化している。e-文書法が施行されれば、紙ベースの保存しか認められていなかった税務関係文書などの電子文書化が認められるためだ。こうしたITベンダーは、企業にある紙文書の電子変換や電子文書の運用サービスだけでなく、内部情報漏えいを防ぐセキュリティ対策を付加したソリューションメニューを増やしている。ITベンダーの多くは、e-文書法が来年4月にも施行されそうなため、「その前に“かけ込み需要”がある」と見ている。（谷畑良胤●取材／文）
続きは「週刊BCN+会員」のみ
ご覧になれます。
（登録無料：所要時間1分程度）
新規会員登録はこちら（登録無料） ログイン会員特典
- 注目のキーパーソンへのインタビューや市場を深掘りした解説・特集など毎週更新される会員限定記事が読み放題！
- メールマガジンを毎日配信（土日祝をのぞく）
- イベント・セミナー情報の告知が可能（登録および更新）
SIerをはじめ、ITベンダーが読者の多くを占める「週刊BCN+」が集客をサポートします。 - 企業向けIT製品の導入事例情報の詳細PDFデータを何件でもダウンロードし放題！
- 1
