日本事務器（NJC、大塚孝一社長）は、IPサービス事業を本格的に立ち上げる。6月24日付で新会社を設立、IP電話サービスを中核にソリューションビジネスを展開し、IPサービスをNJCグループの第5のコア事業に育成する。もともと同社は基幹業務システムの構築などに強みを持つが、これにIPサービスというネットワークソリューションを加えることで、コンピュータとネットワークの融合ビジネスに拍車をかける。IP網を使った独自開発の業務アプリケーションなども併せて売り込み、3年後に同事業で売上高20億円を目指す。
続きは「週刊BCN+会員」のみ
ご覧になれます。
（登録無料：所要時間1分程度）
新規会員登録はこちら（登録無料） ログイン会員特典
- 注目のキーパーソンへのインタビューや市場を深掘りした解説・特集など毎週更新される会員限定記事が読み放題！
- メールマガジンを毎日配信（土日祝をのぞく）
- イベント・セミナー情報の告知が可能（登録および更新）
SIerをはじめ、ITベンダーが読者の多くを占める「週刊BCN+」が集客をサポートします。 - 企業向けIT製品の導入事例情報の詳細PDFデータを何件でもダウンロードし放題！
- 1
