会計専用機大手の日本デジタル研究所（JDL）が、同社の経理ソフト「JDLIBEX出納帳3」の機能限定版を4月1日から無償配布開始した波紋が業務ソフトウェア業界に広がっている。JDL以外の各社は「一時的に自社ソフト売り上げへの影響はある」と、警戒感を強めている。JDLは、4月1日からの改正消費税の施行で中小企業や個人事業者に「経理ソフトの裾野を広げる」ことが目的だと強調するが、「パソコン量販店の理解は得られないだろう」と、JDLの手法に業務ソフト業界から非難の声が高まっている。経理ソフトを購入しようとする顧客の購買動向が読めないだけに、パソコン量販店や大手ディストリビュータは静観するしかないが、JDLの無償配布が評判を呼べば、業界の混乱は避けられない。（谷畑良胤●取材／文）