普及が進まない学校の教科向け教育ソフトウェアを安価に流通させることを目的に、文部科学省は2004年度予算で、「ネットワーク配信コンテンツ活用推進事業」を開始する。東京都の三鷹市教育センターに拠点施設を構え、「事業実施地域」と呼ばれる27地区を選び、試験的に「ネットワーク型」の教育コンテンツを配信する。これまで、教育ソフト業界の活性化に消極的だった文科省が打ち出した「最終的な手段」ともいわれ、学校関係者や教育ソフト業界は成り行きを注視している。（谷畑良胤●取材／文）
続きは「週刊BCN+会員」のみ
ご覧になれます。
（登録無料：所要時間1分程度）
新規会員登録はこちら（登録無料） ログイン会員特典
- 注目のキーパーソンへのインタビューや市場を深掘りした解説・特集など毎週更新される会員限定記事が読み放題！
- メールマガジンを毎日配信（土日祝をのぞく）
- イベント・セミナー情報の告知が可能（登録および更新）
SIerをはじめ、ITベンダーが読者の多くを占める「週刊BCN+」が集客をサポートします。 - 企業向けIT製品の導入事例情報の詳細PDFデータを何件でもダウンロードし放題！
- 1
