全国の都道府県で、電子申請など電子自治体構築のためのフロントシステムを共同運営しようという動きが広がっている。そのなかで、北海道は道庁が中心となって電子自治体共通基盤の運営会社を6月にも設立することを決め、道議会に予算案を提出した。電子自治体共通基盤の運営は、アウトソーシングするケースや既存の第3セクターを活用するなど運営形態は様々だが、今回の北海道のように新会社を設立するケースは珍しい。
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