同時多発テロ「9・11事件」を経験した米国の大手企業は、事件後も継続的に「ディザスタ・リカバリ（災害復旧）」の綿密な見直しを進めている。想定する「万が一の事態」としては、核攻撃や化学兵器によるテロなどを列挙。核攻撃を想定して「死の灰」が飛散する風向きなどを計算したうえで、データバックアップ用のインターネットデータセンター（IDC）の位置を決め、新たな設備に惜しみなく巨費を投じている。倒壊したツインタワーに事務所を構えていた金融機関で、事件後にデータ復旧を迅速に進め、金融市場の停滞を1週間程度で食い止めた企業のIT担当者から、「ディザスタ・リカバリ」の方策が見えてくる。（谷畑良胤）
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