急ピッチで進む電子政府・自治体の構築に向け、システム構築の「即戦力」として民間人を「CIO（最高情報責任者）補佐官」相当職、およびそれに順ずる担当者として登用する自治体が増えている。体力のある特定の大手ITベンダーにシステム構築のイニシアチブを奪われ、業務システムが個別バラバラに行われてきた状況を見直し、調達側に能力の高いIT専門家を外部から招聘し、「主導権」を調達側に戻す動きだ。透明性のある情報システム調達が実現すれば、地場IT企業や独立系ITベンダーが落札する可能性が高まる。一連の動きが「IT産業全体の活性化」となるのか注目される。（谷畑良胤●取材／文）
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