東芝（岡村正社長）がパソコン事業の立て直しに着手した。パソコン販売比率の高い海外で、間接人員約500人を削減するほか、中国、東南アジアへの生産シフト・開発移管など、製販コストの大幅削減を狙う。今年度（2004年3月期）第1四半期決算で連結営業損失400億円超の主因となったパソコン事業だけに、大幅な改革のメスを入れることになる。しかし、今年度上期および通期の業績予想でもパソコン事業の赤字幅は圧縮できない見込みで、事業改革を打ち出すと同時に業績の下方修正を余儀なくされた。10月1日付でスタートした事業改革のスピードが、下期の業績改善を左右することになる。（佐相彰彦●取材／文）
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