経済産業省は、2004年度予算の概算要求で、学校向けIT機器の利活用を拡充する新規事業費を計上した。学校で使われるハードウェアやソフトウェアの「標準モデル」を策定し、導入規格を統一する研究を開始するほか、教員の事務処理を軽減するためパソコンなどIT機器を頻繁に使う場面を増やし、教員のITリテラシーを向上させる手立てを講じる。IT機器を利用した5、6年後の「新しい学校像」の下地を作り、学校が必要としているIT機器類の仕様を提示して、教育産業が参入しやすい環境を作るのが狙いだ。一般市場に対し学校向け教育市場は、採算確保が困難。こうした状況を打開する得策となるか注目される。（谷畑良胤●取材／文）
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