電子自治体に向けたITシステムの構築で、EA（エンタープライズ・アーキテクチャ）の手法を導入する自治体が出てきた。経済産業省がEAを導入したのを受け、福岡県などがIT調達の改善策として活用を開始。従来、自治体の大規模システム開発は、大手ITベンダーが半ば独占していた。だが、EAの導入で地元IT企業の参入が容易になるほか、システム調達の無駄が省け、「IT投資・計画の適正管理ができる」という声は大きく、都道府県レベルへ波及しそうだ。自治体向けIT事業を得意としてきた大手ベンダーとっては、EAの拡大は納入戦略の変革を余儀なくされる。自治体にとっても、「地元IT企業の育成」の救世主になる可能性がありそうだ。（谷畑良胤●取材／文）
続きは「週刊BCN+会員」のみ
ご覧になれます。
（登録無料：所要時間1分程度）
新規会員登録はこちら（登録無料） ログイン会員特典
- 注目のキーパーソンへのインタビューや市場を深掘りした解説・特集など毎週更新される会員限定記事が読み放題！
- メールマガジンを毎日配信（土日祝をのぞく）
- イベント・セミナー情報の告知が可能（登録および更新）
SIerをはじめ、ITベンダーが読者の多くを占める「週刊BCN+」が集客をサポートします。 - 企業向けIT製品の導入事例情報の詳細PDFデータを何件でもダウンロードし放題！
- 1
