個人情報保護法の成立を受けて、コンサルティング会社を中心に同法に基づいて個人情報の保護ビジネスを活発化する動きが広がっている。同法では、個人情報の利用目的の特定や規定違反の場合の利用停止など、取り扱いに関する義務規定が厳しく定められている。対象となるのは、5000人以上の個人データをもつ企業・団体という規定があり、事実上、大半の企業・団体が対象になるほど範囲は広い。個人情報の扱いについて、見直しが急務になったことは間違いない。
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