「電子自治体」実現のカギを握るプロジェクトが本格的に動き出した。総務省が地方自治体と協力しながら推進している「共同アウトソーシング・電子自治体推進戦略」に基づいて、各都道府県が分担して行う基盤的な業務システムの開発作業が順次、スタートする。先月、第1弾として統合連携システムなど4種類の情報システムを北海道など16都道府県で開発することが決定。近く第2弾として電子調達などの個別業務処理システムの開発分担も決まる見通しだ。システム開発段階から地方自治体を幅広く巻き込むことで、業務手順の見直しや業務効率の改善に向けた認識も共有化し、電子自治体に向けた各自治体の動きを一気に加速させる狙いでいる。（千葉利宏（ジャーナリスト）●取材／文）