景気回復への呼び水として期待される「IT投資促進税制」を巡り、IT業界の動きが活発化してきた。この国会を通れば、今年1月1日に遡って総額6000億円超もの減税措置が講じられるだけに、業界団体や一部のIT関連企業は、減税制度の仕組みなどについて理解を深め、これを生かしたIT投資を喚起しようと必死だ。過去実施されてきた減税制度は、「存在そのものを知らない」といったユーザーも多く、PR不足の感は否めなかった。それだけに、今回の大規模な減税は業界が一丸となり利用促進を呼びかけたいところ。だが一方で、大手ベンダーの間には、「まだ国会も通っていない」、「より詳細が決まらなければ」といった消極姿勢も目立つ。
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