公正取引委員会は、この3月にも、下請代金支払遅延等防止法（下請法）の改正案を国会に提出する。法案が通れば、早ければ来年4月にも施行される見通し。改正下請法では、新たにソフト・サービスが適用範囲に加えられる。同法が1956年に制定されて以来、新しく適用範囲を広げるのは、今回が初めて。ここ数年、大手コンピュータベンダーや情報サービス事業者が優位的立場を利用し、中小ソフト開発会社などに対して不当な取り引きを強要する事例が急増したため、公取委は下請法で規制を加えることにした。これまで、下請法は製造業のみに適用されており、ソフトウェアの取り引きは対象外だった。
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