IT投資に対する大規模な減税制度が導入される見通しとなった。政府は2003年度の税制改正で向こう3年間にわたる「IT投資促進税制」を創設。IT投資の加速を促し、景気浮揚につなげたい意向だ。減税規模は6000億円超。過去に例をみない規模だけに、IT業界からの期待も自ずと高まる。これまでもIT投資に対する減税措置はなかったわけではないが、いざ活用しようとなると、手続き面などでハードルは高かった。このため利用が思うよう進まず、減税制度自体を知らない企業も多かった。今回の減税制度は、そうした問題にメスを入れた。これを市場活性化の起爆剤につなげられるかどうかは、IT業界の努力にもかかっている。（木村剛士●取材／文）