米国のインターネット利用者数は1億1900万人。そのうち4分の1ほどが既に高速ブロードバンド加入者である。2002年末のギフト商戦の売り上げのうち、4分の1がオンラインショッピングによるものとされるなど、インターネットの一般化はさらに進みつつある。しかも最近は、これまで懸念されていた低所得者層への普及も急速に進んでおり、行政もインターネットを使った住民サービスの提供に力を入れている。米国の自治体はITを利用してどのような住民サービスを行っているのか。（田中秀憲●取材／文）
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