携帯電話の業務端末化が進んでいる。携帯端末向けコンテンツ変換ソフト開発のエブリパス・ジャパンの大谷俊哉社長は、「今年度（02年12月期）に入って新規受注した案件のうち、携帯電話が6割、PDA（携帯情報端末）が3.5割、ノートパソコンが0.5割と携帯電話向けの売り上げが好調。携帯電話向け販売のうち、今年から企業の業務用途が過半数を超える見通し」と、これまで多かった一般消費者向けのコンテンツ変換から、業務端末への移行が急速に進んだと話す。同分野でのライバル企業であるフレックス・ファームの稲垣昭治社長は、「営業支援（SFA）系の需要が拡大しており、ここ3年間は、携帯電話向け変換ソフト事業で収益を出せる」と手応えを感じる。携帯電話向けセキュリティシステム開発のアイディーエスの熊谷卓也社長は、「強固なセキュリティが必要なのは、携帯電話が本格的な業務用途で使われ始めたとき。今が、まさに高度成長期に入るタイミング」と強気だ。携帯電話を端末とした業務システム需要の動向を探った。（安藤章司）