「中小企業のIT需要底上げ」――。IT産業の古くて新しい命題に向けて、マイクロソフトが新たな取り組みを始める。昨年から実行している「IT推進事業」の枠組みを修正・強化、チャネルを再整備しながら、ユーザーと直接触れる機会を増やす。その背景には、システムプロバイダの多くが官需頼りで、チャネルとして十分に機能していないという実態がある。中小企業を取り巻く環境は厳しく、現実にIT関連投資も目減りする。一方、e-Japan関連の公共投資は潤沢だ。だが、「安易に官需に頼ってしまえば、将来の需要層は育たない」との思いがある。（坂口正憲●取材／文）
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