電子自治体の基盤となる「住民基本台帳ネットワークシステム」（住基ネット）が8月から運用される予定だ。e-Japan戦略の要の1つであり、大きなIT需要を生み出す可能性を秘める。だが、その背後では大きな“課題”が垣間見える。自治体のセキュリティ対策の脆さが目立つからだ。ほとんどの自治体には専任の情報化担当者がおらず、セキュリティ対策への意識が薄い。それを補うべきベンダーの多くも技術不足から十分な措置を取っていない。全国民の個人情報を一元管理する巨大網に、“穴だらけ”の自治体システムが連なる危険性がある。（坂口正憲●取材／文）
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