家庭用パソコンのリサイクル論議が正念場を迎えている。焦点は、（1）現在、家庭で保有している既販パソコンのリサイクル料を新品販売時に上乗せするかどうか、（2）実施時期──の2点に絞られてきた。パソコンメーカーなどで組織する電子情報技術産業協会（JEITA）は、リサイクルを議論している産業構造審議会（産構審）の場で、従来主張してきた排出時徴収を見直し、「販売時徴収による将来充当企業内資金管理方式」なら可能だと譲歩した。しかし、同審議会において、メーカー以外の委員の多くは、「さらに一歩踏み込んだ施策」を要望しており、今回の譲歩で“落着”するかどうかは微妙だ。
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