社団法人全日本電気通信サービス取引協会（全電協、島津正行会長）は、電気通信サービス全般に関する知識に精通し、利用者に適切な助言ができる人材の育成を目的とする資格認定制度「テレコムアドバイザー検定」で新たな試みを行う。個人受験に加え、企業などの団体申し込みや出張検定を受け付ける。この取り組みで、家電量販店などが資格を活用し、社員のスキルアップを促す方針だ。

酒井弘毅・理事

　全電協は、「第2回テレコムアドバイザー検定」を2010年9月23日に実施する。7月1日から申し込み受付を開始、8月20日まで受け付けている。今回の検定から、企業など団体単位での申し込みをできるようにした。検定会場は、基本的には東京と大阪で全電協が選んだ場所を予定しているが、5人以上での団体申し込みは企業などが希望する場所で検定を実施。しかも、希望に応じて検定日の前に全電協が資格取得に向けて講義するといったオプションも用意している。

　このような取り組みを進める理由を、酒井弘毅・理事検定運営委員長は「販売業務に携わる際に必要な消費者保護と法令遵守への理解を広く普及させるめ」としている。家電量販店をはじめ、通信回線サービスを販売している小売業などで、電気通信サービス全般について必要な知識をもつスタッフが増えることを期待しているわけだ。

　第1回の検定は個人受験が基本だったことから、学生や就職活動者などが入社したい企業への売り込み、もしくは電気通信サービスの知識がある人が自身のレベルを改めて確かめるために検定を受けるケースが多かった。企業の社員がスキルアップのために資格を取得するケースはあったものの、受験者が150人と低調で、「資格取得者700人」を目指す全電協の思惑からすれば少なかったといえるだろう。企業内でテレコムアドバイザーの資格取得に向けての支援が徹底されていないことが原因とみられる。

　そこで全電協は、企業の社員がテレコムアドバイザー検定を受けやすい環境を整えることが重要と判断。全電協では、テレコムアドバイザーが増えていくことで、マージンやキャッシュバックなどの加減で販売に力を注ぐ端末や回線サービスが変わってくるという業界内の商慣習が少しでも改善され、「消費者が本当に求めている製品やサービスの提供」というテレコムアドバイザー検定創設の最大の目的達成に向け、動き出した。（佐相彰彦）