エプソン販売（平野精一社長）とキヤノンマーケティングジャパン（キヤノンMJ、川崎正己社長）は、今年6月に開始したコンシューマ向けプリンタの販売店向け共同配送を、年内に中部、近畿、九州地区にも拡大する。

　この取り組みは、両社がCO2排出量の削減を目的に手を組んだもので、今年6月1日の北海道札幌地区を皮切りに、6月15日には関東地区の一部でもスタートした。両社が利用する日本通運（川合正矩社長）の同一車両に、それぞれのプリンタを積んで販売店向けに共同配送している。

　共同配送のきっかけは、「札幌の物流センターから根室に製品を運ぶ際、残念ながらトラックの荷台が満載ではなかった」（キヤノンMJの橋本圭弘・プリンティングソリューション企画本部インクジェットマーケティング企画部長）ことから、同一配送先に同程度の物量を配送している両社が協力することになった。「コスト削減効果もあるが、企業の社会貢献に対する姿勢を示す」（キヤノンMJの橋本部長）ことが前提で、トラックの積載効率を上げ、ムダなCO2を削減することを目指す活動だ。

　エプソン販売も「コストや環境対策も理由だが、この取り組みは単独ではできない。これからも、共同でできることは地道な改善でも実行していきたい」（鈴村文徳・マーケティングセンタープロダクトマーケティング部部長）という考えを示している。（田沢理恵）