1月30日でWindows Vista発売からちょうど1年を迎える。

　この1年を振り返ると、Vistaが需要を喚起したとは言い難い。昨年12月はコンシューマ向けパソコン市場がやや回復基調にあるとはいえ、前年割れの状況を脱し切れてはいない。そして、それは今年に入っても変わっていない。

　前年同月と比較してみると、Vista発売前は買い控えがあったといわれる時期。それなのに前年実績を下回っている状況にある。これはVistaがいまだに需要を顕在化できないことを示すものといえよう。

■一貫性と訴求力の欠如

　マイクロソフトの業務執行役Windows本部・大場章弘本部長は、この1年を振り返り、2つの反省点があると語る。

　ひとつは、製品訴求とシナリオ訴求が分離、Vistaの認知度とメリットおよび利用提案に一貫性がなかったことだ。

　「前半はVistaの機能そのものの訴求に力を注いだ結果、利用シーンの提案が遅れた。一方、利用シーンを重視した後半は、Vistaそのものの訴求が課題となった」

　もうひとつは、発売当初の互換性レベル、バグの存在などの情報がアップデートされず、Vistaの進化を訴えられなかったことだ。

　「発売直後と比べると、Vistaの互換性が大幅に高まり、バグも修正されている。それにもかかわらず、安心して利用できる環境であることを訴えきれなかった」

　昨年11月に記者会見を開き、バグの修正情報などを提供したのも、こうした反省があったからだ。サービスパック（SP）以外で、修正情報に関する会見を行ったのは、マイクロソフトにとっては異例。その点でも情報提供に関して、危機感があることを裏付けるものになっている。

■準備万端とは言い難く

　マイクロソフトは1月下旬から2月にかけて、米国本社でミッドイヤーレビューを行う。ここで日本法人の今後半年間の方向性が決定する。

　今後の施策の最終結論は、そのレビューを待たなくてはならないが、これまでの反省を踏まえ製品、技術といった観点からの訴求と、シナリオ訴求の両面からのプロモーションが同時並行的に行われるのは間違いなさそうだ。

　「シナリオの訴求については、ウィンドウズデジタルライフスタイルコンソーシアム（WDLC）との連携によって、4つのシナリオから提案する。オリンピック需要を取り込むための仕掛けを展開し、パソコン売り場に顧客を誘導することにも力を注ぎたい」とする。

　ただし、WDLCのシナリオ戦略に準拠し、セグメントをより明確化したパソコンの登場は、夏に発表される秋冬モデルまで待たなくてはならず、また、Vistaによる地上デジタル放送対応の実現は早くても年内になりそうだ。

　そして、今年前半には、Vista SP1の登場が見込まれている。それを待って、Vistaの購入に踏み切ろうと考えている中小企業ユーザー、個人ユーザーも少なくない。

　こうしてみると、準備万端とは言い難く、役者が揃うには、もう少し待たなくてはならないようだ。

　2008年前半は、下期に向けた助走期間と捉え、しっかりと準備することに力を入れるべきではないだろうか。