松下電器産業は、北米市場におけるプラズマ（PDP）テレビ事業の取り組みについて明らかにした。パナソニックノースアメリカ・山田喜彦会長は、「イメージとしてのブランド定着ではなく、実力という意味でのブランド力の定着を図りたい」として、サービス品質の向上などによって、顧客満足度を高める中長期型のマーケティング戦略を推進していく姿勢を示した。

　日本では、2011年にアナログ放送が終了するが、北米では、それが2009年に設定されている。「09年は、北米市場に進出してちょうど50周年。アナログからデジタルへと移行するタイミングは、パナソニックブランドを米国市場に定着させる最大のチャンス」として、PDPテレビの普及に向けた各種施策を開始している。

　店頭での訴求活動としては、06年10月から、全米12都市でPDPツアーを開催。サーキットシティやベストバイといった大手量販店との連携によって、37インチから103インチまでのPDPテレビを展示。黒の再現性や動画応答性といったPDPの優位性を訴え、実需へとつなげる考え。さらに、この1年で、コールセンターの体制を大幅に強化した。06年1月には、待ち時間が平均して4分30秒かかっていたが、現在は20秒へと大幅に短縮。ユーザーの92％が満足しているというように、顧客満足度を大幅に引き上げることに成功した。

　また、6月から「プラズマコンシェルジュプログラム」と呼ばれるPDPテレビ購入者を対象にした新サービスを開始。専用電話回線でのサポートや、故障時の24時間以内の訪問修理や、修理期間中の代替機の提供も行っている。

　現在、北米市場における松下電器のシェアは、40％を超えている。「06年は、出荷した3台に1台が50インチ以上。金額ベースでは50％以上に達している」状況だ。また、「下期以降は、すべてがハイビジョン対応となっており、通期でも約9割がハイビジョンになる」との見通しを立てている。

　北米は日本の市場に比べて大画面化が進展しており、その販売ノウハウは、40インチ台が主流となりつつある日本でも生かせそうだ。北米で成功したPDPテレビ向けの各種施策を、今後、日本でどう展開するかにも注目が集まる。