エプソン販売（真道昌良社長）は、会計ソフトウェア「応援シリーズ」の販売本数を拡大するため、同ソフトを店頭販売する量販店を増やすほか、公益、医療法人向け販売の拡充や同社製の会計専用機を置く会計事務所と連携した顧問先企業の「自計化」を促進する戦略などを積極化する。地域の自社営業拠点や会計専用機を拡販する系列販社を多く抱える強みを生かし、全国展開を加速する。「応援シリーズ」は昨年度（2005年12月期）の実売が約1万本。今年度は3割増の1万3000本を見込み、5年後に3万本の達成を目指す。

　「応援シリーズ」のうち、財務会計ソフト「財務応援Lite」や給与会計ソフト「給与応援Lite」などSOHO、個人事業者向け製品は、首都圏と関西圏に絞りカメラ量販店の旗艦店約100店舗で販売していた。

　昨年度は1万本のうち、約6000本を店頭で売った。「会計事務所などの紹介で、顧客が店頭で指名買いする割合が、店頭販売の7－8割に達する」（濱松伸也・ソリューション企画部係長）ことから、同圏内以外の主力店舗へ働きかけ、「応援シリーズ」の取扱店舗数を7－8月の期間で現在の倍に増やす計画だ。

　各取扱店舗には、在庫を置き、店頭デモなどを行う説明員や在庫確認などを実施する店舗巡回担当者も増員する。

　同社は3年前から、会計事務所と顧問先企業をインターネットでつなぎ、暗号化した会計データを送受信する無償サービスを提供している。「『応援シリーズ』を購入した顧客に対し、こうしたサービスで、会計処理のコンピュータ化『自計化』が簡単にできることを訴求する」ことで、拡販につなげるという。

　同社の会計専用機、統合型財務戦略システム「インターKX」などは、全国約5000の会計事務所に導入されている。最近では、システムをオープン化するニーズも高く、税理士法人・会計事務所向け財務会計ソフト「財務応援Super」の導入先が1万5000事業所ほどに拡大している。こうしたチャネルを生かした「応援シリーズ」全体の拡販も積極化する。

　一方、ピー・シー・エー（PCA）や応研に比べ後発になる公益法人や社会福祉法人、医療法人向けの財務会計ソフトの販売も増やすため、特殊法人向け販売に影響力のあるSIerなどを開拓する。特に「増え続ける老人保健施設に対して医療会計ソフトが順調に伸びている」ため、他社が手をつけていない領域を中心に攻略する。

　「応援シリーズ」の新版は、5月に施行された会社法に対応し、「伺い書」機能などを搭載して6月20日に発売した。将来的には、業種や業務に対応した会計ソフトを充実させる計画だ。