パソコン周辺機器の大手メーカー、台湾のベンキュー（ケイ・ワイ・リー会長兼CEO）がAV（音響・映像）機器を含めたデジタル関連の総合メーカーに飛躍しようとしている。ノートパソコンや液晶モニタなどパソコン関連機器と、液晶テレビやDVDレコーダーのAV関連機器、MP3プレーヤーや携帯電話といったモバイル端末がシームレスにつながる「eホーム」の実現を追求。家庭内での“デジタルライフ”を自社製品で提供していく。そのためにワールドワイドでのブランド力向上に力を注いでいる。（佐相彰彦●取材／文）

「eホーム」の実現を追求

■各地域に適した製品を提供

　ベンキューは、本拠地である台湾市場でのシェアを伸ばすことに加え、ワールドワイドでのビジネス拡大を加速している。台湾だけでなく世界約80か国でディストリビュータを獲得しており、2次代理店を含め約7万6000社のパートナーを確保した。

　同社では、世界でのブランド力を強化するために台湾や米国、欧州などに加え、主力となる地域を増やすことがカギを握ると判断。リー会長兼CEOは、「デジタル機器需要のポテンシャルが高く、将来的に形になる“イマージングカントリー（急速に市場が拡大する国）”にフォーカスする」ことを打ち出している。ターゲットとする国は中国やロシア、タイ、インドなど。「こうした国は、米国や欧州、日本などの地域よりもひときわ強い競合がいるわけではない」（リー会長兼CEO）とし、これら“イマージングカントリー”でトップシェアを獲得し、大きなビジネスにつなげることを狙う。こうした国では「さまざまな製品を発売してチャレンジしていく」（リー会長兼CEO）考えだ。

　一方、米国や欧州、日本では、「ユーザーは高い品質の製品を選ぶ傾向が高い。しかも、競合他社の製品が似通っているケースもあるため、他社には真似できない製品を提供していく」という。しかも、競合他社の参入により競争が激しいのも事実であり、「ステップ・バイ・ステップで市場に投入していく」としている。なかでも、日本ではブランド戦略としてDVDメディアの市場投入を計画しており、ブランド力の向上を徹底する。

■デジタルを“つなぐ”

　同社が掲げるコンセプトは、「エンジョイメント・イン・ア・コネクテッド・ワールド」。パソコン周辺機器とAV関連機器がつながり、モバイル端末が家庭内のデジタル機器にアクセスできることで、“デジタルライフの楽しさ”をユーザーに訴えることが主眼だ。

　こうした点から、パソコン周辺機器メーカーから脱却し、液晶モニタやプロジェクタなどの拡販を図っている。最近では液晶テレビやデジタルカメラ、携帯電話、MP3プレーヤーなどの開発を進めてきた。リー会長兼CEOは、「1つの製品に蓄積されているコンテンツやデータなどの情報を各製品にシェアできるようにする。これによってユーザーのデジタルライフを快適なものにする」と語る。

　さらに、競合との差別化策として徹底しているのはデザイン面だ。R＆D（研究・開発）センターを構えているほか、デザインセンターを設置。ジェリー・ワンCMO（最高マーケティング責任者）は、「拡販するうえで重要なのは、デジタル機器を最適に活用できるデザインに仕上げられるかどうか」と話す。

　ユーザーのデジタルライフを快適にするには付加価値機能が必要であるものの、デザインにもこだわることで、デジタル機器を活用することが楽しいとユーザーに意識させなければならないとアピールする。

　パソコン周辺機器を主力ビジネスとして手がけてきた同社が、“デジタル機器をつなぐ”ことを主軸にビジネス領域を拡げたことになる。

■上位機種に需要が集中

　同社は、製品のデザイン面の良し悪しが付加価値ニーズの高いユーザーの獲得につながるとみている。ピーター・チェン副社長は、「当社の製品を購入するユーザーは、低価格であることを求めていない」と断言。「中国市場では上位機種を選択する傾向が強い。低価格競争をあおる競合他社と一線を画せば、確実に各地域でのビジネス基盤を確立できる」と自信をみせる。このほど台湾・台北市で開催された「COMPUTEX台北2005」では、台湾で近く発売予定の高画質補正技術「センスアイ」を搭載した72型リアプロジェクションテレビ「TR7270」や、キーボードのキー位置を通常より高くすることで軽いタイピングを可能としたノートパソコンなど、独自の付加価値を盛り込んだ製品を出展した。

　2004年度（04年12月期）の売上高は、ベンキュー単独で49億ドル（約5300億円）となり、グループ10社の連結では105億ドル（約1兆1367億円）と、100億ドルの大台を突破した。これを08年度には、単独で100億ドル（約1兆826億円）、連結では200億ドル（約2兆1652円）突破を目指している。デジタル総合メーカーとして製品ラインアップの充実やワールドワイドでビジネス地域を拡げることで、中期的に売上高を達成できるかどうか、腕の見せどころといえそうだ。