「秋葉原ダイビル」と「秋葉原UDX」の超高層ビル2棟で構成する「秋葉原クロスフィールド」が完成すれば、国内だけでなく海外のユーザーが訪れたり、海外企業の進出が期待されるなど、「クロスフィールド」の名の通り、秋葉原で多くの人や情報、産業の交流が一段と高まることが予想される。

　しかし周辺では、世界レベルのIT拠点が完成してから集客を高めるための策を練るというショップが多い。このため、3月の秋葉原ダイビルのオープンに先立ち、秋葉原電気街など周辺地区で集客を高め、クロスフィールドとの相乗効果を生み出すための布石を打つ活動が始まった。

　国土交通省のビジット・ジャパン・キャンペーン事務局が2月5日から2月20日まで、韓国や中国、台湾など東アジア地域からの訪日キャンペーンを強化することがそれ。これには、秋葉原西口商店街振興組合（山本修右理事長）を中心に秋葉原電気街振興会（小野一志会長）など秋葉原地区に関連する団体が参加。キャンペーン期間中は、例年より5000人上乗せして観光客を集めようと力を注いでいる。

　電気街には免税店が多く、外国人が訪れる光景も見られるが、東アジアからの観光客は年々減少傾向にあるという。秋葉原地区で国際的に通用するサービスの提供や、新しい観光資源を創造し、海外からの観光客を多く集めるのが狙いというわけだ。

　新規観光客を獲得するために実施していることは、ビジット・ジャパン・キャンペーン事務局との連携で、秋葉原を訪れる買い物客への情報発信の強化やイベントなど。観光部会独自で中韓英3か国語に対応したマップやガイドブックも作成した。

　外国人旅行者を集めるためには、免税店をはじめ、電子部品やアミューズメント、ホテル、飲食など業種を横断的にカバーすることに加え、官公庁との連携も必要になるため、秋葉原西口商店街が中心となって活動することになった。

　しかも、家電量販店60社以上の会員企業で構成され、なおかつメーカーとのパイプをもつ秋葉原電気街振興会がバックアップしていることは大きい。これで、秋葉原電気街を含めた地区全体で集客を高める体制が整ったことになる。

　東アジア地域からの観光客を誘致するための今回の取り組みは、電気街としての秋葉原を再びアピールすることになる。このため、秋葉原に関係する各団体が本気で取り組みはじめた。世界のIT拠点を目指した駅前周辺の都市再開発事業により、周辺地区でも世界に通用する街を形成する動きが出てきたということだ。（佐相彰彦）