秋葉原西口商店街振興組合（山本修右理事長）は、韓国や中国、台湾など東アジア地域をはじめとした観光客の集客アップに力を注いでいる。国土交通省のビジット・ジャパン・キャンペーン事務局が2005年2月5日から20日まで、訪日観光キャンペーンを強化することを受け、このほど振興組合に観光部会を設立。本格的に受入準備を開始した。キャンペーン期間中に5000人の新規観光客の誘致を目指す。

　今回設置した観光部会は、国際的に通用するサービスの提供や、新しい観光資源の創造により東京・秋葉原地区に海外からの観光客を多く集めることが目的。観光部会の発足には、宝田無線やラオックス、アッキーインターナショナル、永山機械交易など免税店を運営する企業、十字屋やアストップなどのホビー店、飲食店のカフェ古炉奈が参加した。

　家電量販店60社以上の会員企業で構成される秋葉原電気街振興会（小野一志会長）でも観光担当委員会を立ち上げており、家電量販店の立場から海外からの観光者の増加をバックアップする。秋葉原西口商店街振興組合の観光部会長と秋葉原電気街振興会の観光担当委員長には、ともに宝田無線の宝田篤社長が就任しており、両組織の連携を図っていく。

　来年2月5日から20日までの期間に新規観光客を5000人増やすための具体的な活動については、ビジット・ジャパン・キャンペーン事務局と連携し、秋葉原を訪れる買い物客への情報発信やイベント、キャンペーン期間中の特典など今後内容を詰めていく。観光部会独自で中国語、ハングル語、英語に対応した地図やガイドブックも作成する予定。

　外国人観光客を集めるためには、免税店をはじめ、電子部品やアミューズメント、ホテル、飲食などの業種を網羅することに加え、官公庁との連携も必要になってくる。このため秋葉原西口商店街振興組合が中心となって活動することになった。しかも、秋葉原電気街振興会が支援することで秋葉原地区全体で集客を高めていく体制が整った。

　JR秋葉原駅周辺を中心とした再開発事業でも、「秋葉原クロスフィールド」を“世界のIT拠点”にすることをコンセプトとして、世界中に日本発の技術を発信し、秋葉原地区の集客が一段と高まることを狙っている。千代田区まちづくり推進部開発調整担当課が事務局を担当し、再開発に関わる開発事業者や行政、同地区周辺の地元町会や団体などで構成される「秋葉原駅付近地区まちづくり推進協議会」では、多くの観光客が安心して訪れることができる街づくりを視野に入れている。

　特に東アジア地域からの観光客誘致を狙った今回の取り組みは、秋葉原を観光名所として地域の各団体が本格的に力を入れるという点で、継続的な観光客誘致策の大きな柱の1つにつながっていきそうだ。