組立パソコン用パーツメーカーの販売代理店であるユニティコーポレーション（王夢周社長）は、パソコン本体の卸事業を本格化する。10社程度のパソコン専門店や家電量販店などに各ショップのニーズに合わせたショップブランドのオリジナルモデルを提供。2003年暦年で7000台だった出荷台数を、今年は3万台と一気に4倍以上に引き上げる方針。

　ユニティがショップ向けに出荷しているパソコンは、今年に入ってから1か月平均2000台の出荷台数で推移している。今年7月初旬の時点で、東京・秋葉原電気街を拠点とするパソコン専門店や家電量販店など約10社と契約。店頭価格が3万9800円や4万9800円など低価格で販売できる卸値で提供している。

　ショップブランドのオリジナルモデル提供に踏み切ったのは、台湾を中心とした海外パーツメーカーの販売代理店業を手がけていることでマザーボードなどさまざまなパーツ類を大量に仕入れることができ、安いコストでのパソコン開発が可能なため。斎藤敬・第一営業部長は、「卸値を低価格にしても利益を確保できる」としており、パソコン本体のビジネスで8％前後の粗利率を確保している。

　開発では、「ブランド力が高いパーツを活用し、高品質を徹底している」という。生産は、全国に7か所ある自社工場で組み立てる体制を構築。多様なスペックや大量生産など各ショップのニーズに対応できるようにした。生産要員は、事業の本格化に対応し、今年に入ってから7拠点合わせて約50人を増員した。

　同社は、パソコン本体の卸ビジネスを昨年2月から開始。当初は、ショップ数を絞り込んだテスト的な提供だったが、約5か月経過した7月から徐々にビジネス拡大に着手した。もっとも、年末商戦は注文が集中し、生産が追いつかず、年間の出荷台数は7000台にとどまったという。今年は生産体制を強化したことで、「1年間で3万台規模の出荷台数まで引き上げる」ことを目指す。

　また、「最近では、ユーザーのニーズに合わせたBTO（受注生産方式）モデルを開発して欲しいという要望がショップから出てきている」というように、パソコン卸ビジネスの幅も広がりつつある。取引先10社のうち、2社のショップではサイトでBTOパソコンの販売を開始しており、同社がパソコンの組立からサポートまで一貫して請け負っている。BTOモデルの出荷台数は1か月平均で500台弱という。

　パーツビジネスでは、小売店や一般企業など500社程度を顧客として獲得している。今後は、「パーツの取り引き顧客にパソコン本体も販売できるようアプローチをかける」と、小売店への卸販売に加え、一般企業への法人販売も視野に入れており、出荷台数のボリュームをさらに拡大させる考え。