デジタルアーツ（道具登志夫社長）は、個人向けURLフィルタリング（ウェブサイト閲覧制限）ソフトの新バージョン「i－フィルターPersonal Edition 3」を、前バージョンから価格を2100円値下げし、6090円で販売開始した。前バージョンは8190円。

　パソコンショAップなどによる店頭販売に加え、オンラインショッピングサイトを通じて販売する。併せて、パソコンへのバンドルやISP（インターネットサービスプロバイダ）経由の提供も行っていく。機能拡張したことに加え、値下げしたことで値頃感を出し、発売後1年間で1億円の売り上げを目指す。

　デジタルアーツは、1998年からURLフィルタリングソフトを自社開発・販売しているが、全出荷本数の80－90％が一般企業や学校への出荷で占めるという。道具社長は、個人向けURLフィルタリングソフト市場について「ようやく子供を持つ保護者が真剣に導入を考え始めた時期」と捉えている。

　特に、6月上旬に長崎県佐世保市で起きた小学6年生が同級生をカッターナイフで殺害した事件後にはニーズが急拡大し、6月のダウンロードでの販売実績は「前年同期比で20倍以上の出荷本数」（道具社長）に上った。引き合いの多さから、新バージョンでは機能拡張したにもかかわらず、前バージョンよりも2100円値下げした戦略的な価格で、さらなる拡販を図りたい考えだ。

　新バージョンでは、制限するカテゴリーを6から32サイトに大幅拡充した。また、ウェブサイト閲覧時間の制限や設定項目を複数ユーザー分指定できるようにした。

　同社が今年5月に10－17歳を対象に実施したアンケート調査によると、「自殺や暴力サイトを閲覧したことがある」との回答は約15％、チャットを利用しているとの回答は約75％。「掲示板・日記のページを利用している」については80％を超えているという。