アルプスシステムインテグレーション（ALSI、大喜多晃社長）は、暴力やアダルトなどの不適切サイトへのアクセスを制限するURLフィルタリングソフト「インターセーフ」の個人向け販売に拍車をかける。

　インターセーフは2000年の発売以来、一般企業や学校などの法人顧客がメイン。だが、ここ数か月、子供を持つ保護者を中心に「一般消費者からの引き合いが、昨年に比べ3－4倍に増えている」（猪瀬森主・パッケージソリューション部マーケティンググループセキュリティプロダクトチーフ）という。こうした状況をにらみ、一般消費者向け市場で拡販を図る。

　具体的には、パソコンショップなどの店頭販売ではなく、インターネットサービスプロバイダ（ISP）との協業によるインターネット回線サービスと組み合わせた販売に力を入れていく考え。まずはISPを経由した販売で、個人向け市場を切り拓く方針だ。ISP経由での販売で、50万人のユーザー獲得を目論む。

　URLフィルタリング機能をISPが導入するためには、ISPのネットワーク構成を変更する費用がかかり、また、エンドユーザーは規制したいURLのカテゴリをそれぞれが変更できない課題があった。

　ALSIでは、URL規制の可否を確認するサーバーとユーザー管理サーバーを用意し、ASP型で提供する。そのため、ISPは既存のネットワーク構成を変更することなく導入できる。

　また、エンドユーザーの規制したいカテゴリーの変更についても、クライアントパソコンにインストールするモジュールを新たに用意したことで、ユーザーが独自に規制したいカテゴリーを設定できるようにしてあり、他社との差別化を図っている。