アンチウイルスソフト「V3ウイルスブロック」の開発販売を手がけるアンラボは、販売代理店となるパートナーの再構築に着手する。アンラボの販売体制は、販売代理店を通した100％間接販売。これまで、コンシューマ、企業向け市場ともに、2002年からIT商社の千代田組（露口哲郎社長）を総販売元として営業体制を築いていた。だが、千代田組がアンラボ以外のセキュリティ製品の販売をすることになったため、昨年末に独占的な販売代理店約を解消した。

　コンシューマ向けビジネスでは、新たにNECインターチャネル（黒川湛社長）と独占的な販売契約を結んだが、企業向けでは総販売元を設置せずに、1次販売代理店を数社設ける形に方針転換した。千代田組とは1次代理店という形で提携関係を続けていく。昨年末から新たな販売代理店となる企業との契約交渉を進め、現在は千代田組のほか、インターコム（高橋啓介社長）など5社と1次代理店契約を結んだ。今後も1次代理店を増やしていく予定で、エンドユーザーの業種や企業規模など、いくつかの分類に市場を分け、それぞれの分野で強みを持つITベンダーを選定していく考えだ。

　西田香宏・営業＆マーケティング室長（＝写真）は、今回のパートナーの見直しについて、「千代田組からは当社にはないセキュリティ製品を担ぎたいとの要望があり、当社も複数の企業から当社製品を売りたいとの要望があった。お互いに最大限メリットがある形を選んだ」と、その理由を説明する。

　大手の競合他社との争いが厳しいアンチウイルスソフト市場だが、ライバルより約30％安価な価格設定と、昨年10月に発売し急成長しているアンチウイルスおよびIT資産情報管理ソフト「アンラボポリシーセンター2.0」との組み合わせ販売などを武器に、今回のパートナーの再構築によりシェア拡大を本格化させていくとしている。アンラボは、韓国のセキュリティソフトベンダーであるアンラボ（アン・チョルス社長）の日本法人で、02年2月に設立。韓国のアンチウイルスソフト市場では約60％のシェアを獲得している。