パソコンの低価格化が鮮明になってきた。新興メーカーが相次いで低価格パソコンの生産体制を強化。販売店もその取り扱い量を増やしている。リサイクルパソコンの増加も低価格化への圧力として作用する。新興メーカーは取り引き先の販売店を限定して流通在庫の削減に努めるなど、安定した収益モデルを築きつつある。

リサイクルパソコン増加も背景に

　新興メーカーの販売台数が伸びてきた背景には、販売店の取り扱い量の増加が挙げられる。価格3万9800円（本体のみ、デスクトップ）の商品など低価格パソコンで有名なマウスコンピューター（エムシージェイ、高島勇二社長）は、今年から大手パソコン量販店への納品数を増やし、今年度（2004年3月期）は12万台（前年度比約2倍）の販売を見込む。

　高島社長は、「当社のウェブ直販では、前年度比10％程度しか増えていない。量販店での販売増が原動力」と話す。4万9800円パソコン（本体のみ、デスクトップ）などで販売台数を伸ばすイーマシーンズ（ウェイン・イノウエ社長）は、年間販売台数10万台に向けて勢いを増している。アロシステム（大野三規社長）は、ユニットコムとの合併で来年度（05年3月期）は年間30－40万台の販売台数を見込む。これまでの商戦ピーク時の月産約2万台と比較して大幅に伸びる見込み。

　また、エフ・アイ・シー販売（FIC販売、蔡永桂社長）は、96年にヤマダ電機と提携して以来約7年間で出荷台数を3倍近くに増やした。

　パソコンの低価格化が進む背景には、これら新興メーカーの躍進に加え、リサイクルパソコンの台頭も引き金になっている。今年7月にヤマダ電機と業務提携したインバースネット（関戸光雄社長）は、月間7000台のリサイクルパソコン出荷台数を来年4月までに同2万台に拡大させる。関戸社長は、「リサイクルパソコン市場は、5万円以下を中心にここ数年台数ベースで2ケタ成長している」と推測する。

　低価格パソコンメーカーには共通点がある。それは、原則として流通在庫を持たないことだ。販売店と個別の契約を結び、客層や地域、販売能力などの特性を詳細に調査する。そのうえで、最適なパソコンを受注生産（BTO）方式で組み立て、売れる分だけ納品する。FIC販売の蔡社長は、「この7年間、売れ残りは1台もない」と断言する。

　加賀電子の子会社、マイクロソリューション（山名和夫社長）は、ノジマとさくらやの2社にパソコンを納入しているが、「長期間のパートナーシップを組める販売店だけと取り引きする」（江口聡取締役）方針を打ち出す。イーマシーンズの取引先も九十九電機と石丸電気の2社だけだ。

　新興メーカー関係者は、「販売店同士が競合するような出荷をすれば、販売店の意欲が下がり、流通在庫が発生しやすくなる。これでは、NECや富士通など大手メーカーと同じ。販売店が『優先して売りたい』と思ってもらえるような仕組みを、どう作り上げるかがポイント」と打ち明ける。

　電子情報技術産業協会（JEITA）が10月21日に発表した今年度上半期（4－9月）のデスクトップパソコンの平均販売単価は、前年同期比10％減の13万6000円と下落傾向にある。

　年間の国内パソコン販売台数およそ1200万台のうち、NEC、富士通など大手メーカー以外のいわゆる「ホワイトボックス」系パソコンは全体の10％程度だと言われる。これについて高島・エムシージェイ社長は、「将来は米国と同じ30－40％程度に拡大するのでは」と予測する。