BTO（受注生産方式）パソコンメーカーのエムシージェイ（高島勇二社長<b>＝写真</b>）は、パソコン専門店などに販売店仕様モデルを提供する「家電量販店市場向けビジネス」に本腰を入れる。現在取り引きしている主要量販店は10社以上で、60店舗を超える。

売上全体の6割規模に

　BTO（受注生産方式）パソコンメーカーのエムシージェイ（高島勇二社長）は、パソコン専門店などに販売店仕様モデルを提供する「家電量販店市場向けビジネス」に本腰を入れる。現在取り引きしている主要量販店は10社以上で、60店舗を超える。今年度（2003年3月期）は、売上高が55―56億円の見通しで、家電量販店市場向けビジネスが全体の3割程度となる見込み。来年度（04年3月期）はこの売上比率を6割程度に引き上げる構えだ。

　現在、取り引きをしている主要量販店は、エイデンや上新電機、ソフマップなど10社以上、60店舗を超える。高島社長は、「デザインや価格面など、販売店の各ニーズに対応したパソコンを提供した」と話す。これまでに提供したパソコンは、パソコン本体のみで3万9800円の商品からモニターセットで6万9800円など、価格訴求で信頼性が高いパソコンのイメージを消費者に定着させるようなモデルや、20―30歳代をターゲットとしたデザイン志向のキューブ型で9万9800円からのモデルなどだ。

　今年1月からは、ヨドバシカメラがキューブ型の「i－Friend51YB」を11万9800円で販売を開始。初回で1000台を出荷しており、来年度早々に数千台規模の追加出荷を行う計画でいる。家電量販店市場向けビジネスに本腰を入れるのは、BTOパソコン「マウスコンピュータ」ブランドの新規需要を開拓することが狙い。島社長は、「マウスコンピュータは、パソコンマニアを中心に徐々に販売が拡大しているが、まだまだブランドの知名度を上げていかなければならない。販売店との協業で、これまで獲得できなかった顧客層にアプローチをかける」と強調する。

　今年度の売上高見通しのうち、セグメント別の構成比はインターネットや直営店での直販ビジネスが6割、家電量販店市場向けビジネスが3割、昨年に立ち上げた法人向けブランド「Yamato（ヤマト）」を中心とした法人ビジネスが1割になる見込み。来年度は、「直販ビジネスの規模が変わらずに、家電量販店市場向けビジネスが6割程度になる」としており、売上高が今年度見通しに対し3割以上増加することを見込んでいる。