2001年度（02年3月期）は、既存店の活性化を目指し、約半数の店舗をリニューアルした。直営店4店、フランチャイズ（FC）店2店を新設する一方、直営店3店をスクラップ、直営店1店をFCに移管した。その結果、直営店69店、FC店87店、総店舗数156店となった。事業の特徴はFC展開にある。パパママストア規模の中小家電店のFC化ではなく、当該地域で実績があり、売上規模20－30億円規模の中型家電量販店をFC化していくというパターンだ。01年度でアリデンと池田が加わり、FC契約加盟店は11社となった。（DRC（データリサーチ社）代表取締役　青木康祐）

　決算概況では、単体ベースでの売上高は1637億円、前年度比1.8％増とほぼ横ばい。直営店の売上高が同1.9％増の954億円、FC店への売上高が同2.2％減の683億円。店舗効率をみると、1店舗当り売上高は13億円となる。一方、損益状況は、営業利益が前年度に対し1.6％減少したものの、27億円の黒字を確保した。売上高対比でみると1.70％と高い。ケーズデンキの損益構造は、この連載で取り上げているPC販売店の中で群を抜いている。売上高総利益率が10.45％と低粗利率ながらも、販管費率が8.75％と低いのが特徴。売上高対比で1.21％の仕入割引が加わるため、経常利益率は3.02％と3％台に跳ね上がる。

　家電量販店のなかでも理想的な損益構造だ。この大きな要因は、人件費負担が軽いということだろう。01年度で売上高対比3.20％と低い。従業員の給与水準が年間平均412万円と老舗の家電量販店に比べて低く、平均年齢、平均勤続年数それぞれをみても30.9歳、6.4年となっているのが強みだ。02年度は売上高が前年度比14.2％増の1870億円、経常利益は前年度並みの50億円を計画している。8月には大阪府松原市を本拠とする地域量販店のヒダカ電器商会（前年度売上高27億円）、愛知県豊田市を地盤とする東海ケーズ（同32億円）の2社とFCに基づく業務提携を行ない、FC加盟店は13社となった。