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ITビジネス情報誌
最新号 2024年07月15日付 vol.2022
SPECIAL FEATURE
[特集]変革期を迎える学校のネットワークインフラ 校務DXの...
20230216
2023/02/16 10:00
SIer主要3社の海外売上高が増えています。積極的なM&Aや資本業務提携の推進、足下の円安効果もあって、NTTデータは主に欧米、野村総合研究所(NRI)はオーストラリアと北米、TISはASEANでビジネスを伸ばしています。
20230215
2023/02/15 10:00
労災事故は、かつてと比べると大幅に減少しています。厚生労働省の調べによると、2009年の休業4日以上の死傷者数は、1974年の3分の1以下となりました。
20230214
2023/02/14 10:00
最近注目を集める「Web3」ですが、ブロックチェーン技術などを活用した新しいビジネスモデルは、まだまだ模索されている段階です。
20230213
2023/02/13 10:00
日本ではあらゆる業界で人材不足が深刻化していますが、プラント業界も例に漏れません。資源小国というハンデもあり、海外勢との競争では苦戦を強いられています。海外メーカーが安価な原材料で汎用品を大量生産してくるため、国内メーカーは高機能製品を変種変量生産せざるを得ない状況に陥っています。
20230210
2023/02/10 10:00
物流施設では、AMR(自律型協働ロボット)を活用して業務の効率化を図っています。物流ソリューションを提供するGROUNDは、AMR「PEERシリーズ」を展開しており、多くの企業が利用しています。12月からは、新たに「PEER 100」の販売を開始しました。
20230209
2023/02/09 10:00
チエルとキヤノンITソリューションズ(キヤノンITS)がタッグを組んで、文教市場でのビジネスを有利に進めようとしています。昨年末にキヤノンITSがチエルに一部出資するかたちで資本業務提携を行い、年内には両社協力のもと新商品・サービスの方向性を打ち出す見通しです。
20230208
2023/02/08 10:00
改正電子帳簿保存法の宥恕(ゆうじょ)期間が今年いっぱいで終わります。電子データを印刷して紙で保存することが認められなくなり、電子データのままでの保存が義務化されるため、各企業が対応に追われています。
20230207
2023/02/07 10:00
昨今、病院を狙ったランサムウェア攻撃が、深刻になっています。カルテなどが暗号化され閲覧できなくなることで、必要な時に必要な治療を提供できなくなるなど、取り返しのつかない被害が出ています。
20230206
2023/02/06 10:00
脱炭素社会に向けた動きが日本でも加速してきました。直近の例でいえば、2月1日に政府が脱炭素社会の実現に向けた政策支援を裏付ける「GX推進法案」を取りまとめ、民間企業のGX投資を後押しする姿勢をより強めました。この件だけにとどまらず、脱炭素関連の支援策や規制はほぼ毎日のように発表されています。
20230203
2023/02/03 10:00
日本IBMは、五つの「価値共創領域」を掲げ、共創モデルへの移行を進めています。クラウドや量子コンピューターといったテクノロジーの進化、サステナビリティー関連の取り組みの強化などを、顧客やパートナーとの共創で推進する考えです。また、2021年9月に運用を手掛けていたキンドリルジャパンを分社化するなど、組織体制も大きく変化しています。