LegalOn Technologiesはこのほど、電子契約サービスの提供を開始しました。すでに強力な競合がいる市場ですが、契約締結前後のサービスと組み合わせた提案などを推進し差別化を図ります。

　2024年度は企業や公的機関向けのユースケースの分析と機能要件の抽出のほか、技術の研究開発に取り組みます。25年度末までに、偽情報対策プラットフォームを構築する予定だそうです。

　最近、著名人のディープフェイク動画がつくられる事例が問題となっています。今後、偽情報がさらに精巧さを増した場合、本物と判別が付かなくなってしまう可能性もあると思います。この取り組みを通じて、偽情報による混乱がない社会が実現することを願っています。（大向琴音）

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富士通など9者、偽情報の検知や対処を目指す プラットフォーム構築に向け研究開発