自治体ネットワークは、個人情報などの流出対策として、重要情報を物理的にインターネットから遮断し、業務によって三つのネットワークを使い分ける「三層分離」が実施されています。

　しかし、ネットワークをまたいで業務を行う必要がある際、データをUSBメモリーで移動したり、紙に出力したりすると、紛失などのセキュリティーリスクが生じます。デジタル庁は、新たな自治体ネットワークのあり方を2023年から検討会で議論してきました。

　デジタル庁は、自治体のシステム更改の時期に合わせて新たなネットワークを導入できるよう、ゼロトラストネットワークの検証を進める方針です。情報の安全性と自治体職員の業務効率化のバランスが取れた仕組みを模索していくことになりそうです。（堀 茜）

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デジタル庁、自治体ネットワーク「三層分離」廃止へ　2030年めどに1端末実現目指し検証を開始