都築電気の「DX検定」認定の取得者が340人余りに達し、同社単体の社員数の4人に1人が認定資格の合格者となったそうです。同社では従業員から役員までの全員にDX検定の取得を推奨しており、今も60人余りがDX検定に挑戦中とのこと。

　上流工程を担当する営業やSE、ITコンサルタントが認定資格を取ればよいと一般的に考えがちですが、同社では開発や保守スタッフ、総務や経理、人事といったバックオフィス担当者まで職種を問わずDX検定の受験を後押ししています。

　理由は開発や運用、バックオフィスの担当者にも、自身が担う業務のデジタル変革や生産性の向上を考えてもらうためとのこと。顧客接点を担う人材だけがDXの達人になるのではなく、社内業務に当たる人材も同じようにDXの達人になることを目指しています。（安藤章司）

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都築電気の人材育成戦略 社会や業際的な課題解決に挑む、独自の資格制度や越境学習プログラムを実行