アイティフォーは、終活に役立つ「デジタル金庫」のサービス立ち上げに取り組んでいます。相続やサブスクの解約、遺品整理などを遺族がスムーズに行えるよう終活ノートに必要な情報を書き残し、死後、自動的に遺族や金融機関、自治体などと情報を共有できるようにする仕組みです。

　数十万、数百万円程度のそれほど高額ではない相続を巡っては、金融機関などもできるだけ手間をかけずに事務処理を行いたいと考えているようで、アイティフォーはそうしたニーズを踏まえてサービスを開発しているそうです。

　改ざんされる恐れがないとされるブロックチェーン技術を活用し、異なる組織間の情報共有を可能にすることを想定しています。今年5月には熊本県主催の企画コンペに選定され、実用化に向けて動き始めています。（安藤章司）

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アイティフォー、決済や受付業務で新規商材を投入 「デジタル金庫」の実用化も視野