都築電気はコロナ禍期間中に支店の概念をなくしました。SEのリモートワークの導入で、全国16カ所の支店による地割りをする意味がなくなったためとのこと。

　例えば福岡で勤務しながらオンラインで名古屋のプロジェクトに参加するなど、従来であれば“越境”に当たる人的リソースの配分も容易に。遠隔地のプロジェクトに参加するために単身赴任や長期出張していた人員は、おおむね地元に戻したそうです。

　保守サービスなど現地に出向く仕事は地割りによる地元密着が求められます。一方、SE職の場合、場所に縛られないリソースの柔軟な配分を可能にするという意味で、支店による地割りをなくすことは非常に有効だと言えそうです。（安藤章司）

【記事はこちら】
都築電気、成長6領域で収益力を高める DX人材の育成にも注力