「年間一人1万円以下の教育費で、何ができますかね…」。アマゾン・ウェブ・サービス・ジャパン（AWSジャパン）が開催した、デジタル人材の経済効果に関する記者説明会の中での担当者の言葉です。日本のIT教育投資額は、米国の200分の1。国内企業でデジタル人材育成への投資が遅れていることを実感しました。

　AWSは、日本を含むアジア太平洋地域の9カ国で、デジタルスキルが個人、組織、経済全体にもたらす経済効果を調査しました。クラウドアーキテクチャーやソフトウェア開発などの高度なデジタルスキルを持つ人の割合は、日本が9カ国で最下位の5％、調査国の中で最も多かったタイは19％でした。

　調査によると、国内では、高度なデジタルスキルを持った人材がいる企業は、イノベーションの加速、売り上げ拡大の両面で顕著な成果を上げています。また、デジタル技術への学習意欲は、かつてないほど高まっています。

　日本は他国に比べて遅れている部分がある一方、今後の伸びしろは大きいと言えるでしょう。各企業が自社の成長につながるデジタル人材への投資拡大にかじを切るのか、注目していきたいです。（堀 茜）

【記事はこちら】
AWSジャパン、国内GDPにデジタル人材は164兆円貢献 経済効果を調査