新型コロナウイルスの感染拡大防止対策として普及したテレワークですが、昨今では多様な働き方を許容する仕組みとして重要視されています。テレワークは、民間企業においては普及が進んでいる一方、自治体での導入は遅れているようです。

　ジェイズ・コミュニケーションは、自治体におけるテレワーク導入の現状について、セキュリティなどを確保するための「ITの壁」、予算を確保するための「カネの壁」などが課題となり、導入を妨げているとみています。

　高いセキュリティが求められる自治体のシステムは、利便性よりも堅牢性が重視されており、それゆえにテレワークとの相性が悪いシステムとなっているのが現状です。同社は、そうした課題を打破するには、SASEプラットフォームの活用が有効としています。（大畑直悠）

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ジェイズ・コミュニケーションが自治情報化推進フェアに出展、自治体テレワークの現状を解説