▼日本生産性本部が7月上旬、国内の企業や団体に雇用されている1100人を対象に行った調査によると、テレワークを実施しているとする人の割合は全体の16.2％にとどまり、2020年5月の調査開始以降最低となった。自宅での勤務について満足している人の割合は、4月の前回調査時の84.4％から75.0％に減少したという。

▼20年春以来、社会は「ニューノーマル」の時代を迎え、人々の生活様式や働き方には不可逆的な変化が起きた、とする主張をさまざまな場面で耳にしてきた。確かに、私たちがいるＩＴ業界においては、テレワークがむしろ主流になったかのような錯覚を覚えるほど働き方は変わった。しかし日本全体を見渡せば、コロナ禍前への回帰を選ぶ組織や人が少なくないのが現実だ。

▼テレワーク導入企業の中でも、企画職などの「在宅組」と、経理部門などの「出社組」の軋轢が浮き彫りとなったのがこの2年間だった。これからは、テレワークメインの企業とそれ以外の企業との間でも、文化的な分断は進むだろう。オフィス回帰を指向する企業にも受け入れてもらえるアフターコロナ時代のＩＴ商材とはどのようなものか、考える必要がある。（螺）