市町村はスマホやパソコンが扱えない高齢者に配慮し、紙の申請用紙を多く残しています。民間の「スマホやパソコンでの申請のみ受け付ける」といった“合理化”が進むのとは対照的。

　PFUは今年7月にAI OCR次期バージョン「DynaEye 11」投入しますが、メインターゲットは自治体だそうです。手書きの申請用紙を読み取るAI OCRの需要が自治体に根強くあるのがその理由とのこと。

　情報弱者を基準に考える自治体と、経済合理性を優先する民間とは、業務の性質に大きな違いがあり、自治体ならではの需要を取り込むことでビジネスを伸ばす考えです。（安藤章司）

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PFU AI OCR次期バージョン投入へ 「DynaEye 11」、自治体向け販売を重視