自治体業務の効率化は日本全体における喫緊の課題となっています。新型コロナ禍でも浮き彫りになった通り、行政組織のマンパワーは充足しているとは言えない状況です。限られた職員数で多様な住民ニーズに対応していくためには、生産性の改善は避けて通れないでしょう。

　ServiceNow Japanは、自治体職員の業務効率化に向けた提案を強化しています。同社のプラットフォームによって、ワークフローの始めから終わりまでを一気通貫でデジタル化して省力化を進め、人間にしかできないサービスの充実を図ってもらう狙いです。

　生産性の改善も重要ですが、大切なのは「人間にしかできないこと」とは何かを考えることではないでしょうか。ただ生産性を高めるだけでは、人員削減への対策以外の意味はないのかもしれません（もちろん、人手不足にどう対応するかは重要ですが）。

　テクノロジーによって、人間にしかできない仕事に注力できるとはよく言われることですが、真に人間でなければ生み出せない価値とは何かと問われると、なかなか簡単に答えは出ないように感じます。（藤岡 堯）

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ServiceNow Japan　自治体の業務効率化へ提案強化　プロダクトを“つなぐ”基盤としてアピール