改正電子帳簿保存法の施行から4カ月が過ぎました。これまで「特例」としていた電子データでの書類保存を「通例」へと誘導する抜本的な見直しでありますが、具体的な対策に乗り出せない企業も少なくないようです。

　企業の状況を踏まえ、政府も2年間の猶予期間を設けましたが、その期間内で対応を整えられる企業はどこまで増えるのでしょうか。不透明な状況は続いています。

　対応に向けては、取り組まなければならないことが多くあり、企業が二の足を踏むのも理解はできます。とはいえ、改正内容に即した態勢を取り入れることは、会計や経理のデジタル化加速につながり、ペーパーレス化や業務量の圧縮、リモートワークへの対応強化など幅広いメリットをもたらすことにもつながります。

　手慣れたワークフローを大きく変えることは大きな負担になると思いますが、長い目で見れば、今、電子化に取り組むことは会社にとってもいいことになるでしょう。政府やソリューションを展開するITベンダー、それから私たちのようなメディアは、改正電帳法に対応する意義をもっと丁寧に発信していく必要があるのかもしれません。（藤岡 堯）

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ALSI、企業の電子帳簿保存法への適応状況と経費精算の実態について調査