在宅勤務・テレワークが国内で本格化して、はや2年。コロナ禍で多くの企業がワークスタイルの変革を強いられた格好でしたが、人と人とが接触しない、場所を選ばない新しい働き方が浸透したことで、生産性や働きやすさが向上したという側面もあります。

　調査結果の詳細は記事を見ていただきたいのですが、PCAによれば、ハラスメントの感じ方には個人差があり、主観的になりやすいため、社外から第三者のサポートを得ることによって人事担当者の負担が減り、職場環境の改善を実感できるようになるかもしれないとのこと。パワハラ防止法の施行をきっかけに、今後は外部の専門家に相談を考える人事担当者が増えてくるといいます。

　なお、PCAではハラスメント対策のための相談窓口サービスを単体で利用できる「通報窓口サービス（パワハラ防止法対策）」を提供しています。パワハラ防止法義務化への対応として、外部の相談窓口を設置したいという個別ニーズに対応しています。（佐相彰彦）

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