会社のIT資産が火災や自然災害などの被害に遭った際、素早くシステムを復旧させるため、「DR（ディザスタリカバリー）」の体制を整えておくべきといわれます。2011年の東日本大震災で多くの企業が地震や津波の危険性を再認識しましたが、最近では豪雨災害のリスクが年々増加しつつあることも分かってきており、DRの重要性がますます高まっています。

　DRでは、本社やデータセンターなどが被災してもソフトウェアやデータを守れるよう、「遠隔地の拠点にバックアップを保存する」ことが定石といわれます。しかし、そもそも複数の拠点をもたない組織では、遠隔地に保存せよといわれても不可能。そこで、クラウドストレージをバックアップの保存先として使いたいというニーズが、中小企業を中心に強くなってきているということです。

　とはいえ、専任の情報システム担当者がいない企業などでは、パブリッククラウドへのバックアップの設定を自社で行うのが難しいことも。このような課題に対応するため、最近では中小企業向けのネットワークストレージと、専用のクラウドバックアップサービスをセットにした商品が登場しています。データを確実に守りたいという需要の高まりに合わせて、「製品＋サービス」の提供形態が増えていくことが予想されます。（日高 彰）

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